建設労働者の労務単価について思うこと
国土交通省は、毎年建設労働者の労務単価を調査し公表しています。この単価が公共事業の積算にも反映されています。
ところがこの単価は、労働者の雇用に伴う賃金以外の経費（例えば事業主が負担すべき厚生年金、健康保険、失業保険、労務管理費等）が含まれておらず、積算上は現場管理費に含まれています。
しかし、雇用主のほとんどは単価に雇用主負担分も含まれていると誤解し、現場管理費分の中の労働者へ支払われるべき費用が、雇用主の懐に入ってしまっている現状にあります。建設労働者の社会保険等の加入率が低い現状から、国土交通省もこの現状を理解していると思われますが、なかなか労働者の賃金改善が進んでいません。
建設労働者の労務単価を、現場管理費から分離させ、労務単価に雇用主負担分も含めて表示することが、建設労働者の社会保険加入促進に寄与する一歩と、私は考えています。
建設労働者がどんどん減少している最大の原因は、賃金や社会保障の面（特に月給制ではなく日給制）が、若者からは魅力の無い職業と受け取られていることだと思います。
建設業は、世の中にとってなくてならないインフラ整備を行う職業であって、道路、ダム、鉄道、空港港湾、超高層建物、住宅等々、人間にとっての必須の物であることは事実だと思います。
若者が競って選択出来る魅力ある職業になるための一歩として、労務単価を雇用主負担分も含めた単価に変更するよう、強くお願いしたいと思います。
昨日は盛岡出張でした
久々に昨夜は盛岡に泊まりました。
当方、2度ほど盛岡で勤務していて、トータル2年半年ほど盛岡で暮らしました。
昨夜は東京から盛岡に入ったのですが、久々のキリッとした寒さに、身が引き締まる感じでした。
今まで暮らした街の中で、盛岡の人が相対的に優しい人が多いというのが、私の感想です。
ダイバーシティーって、単なる女性活用？
ダイバーシティーの推進と巷では騒がれています。
ダイバーシティーは本来、多様性活用という意味ではないのでしょうか。それがいつのまにか、単なる女性活用と同意語になっているようで、とても残念に思っています。
障害をお持ちの方、マイノリティーの方、発達障害の方、妊婦の方、親を介護している方、などなど、働く上でハンディーを持っている方が、気持ち良く働ける環境を整えたり、改善していくことが、ダイバーシティーの本当の意味だと、私は思っています。
企業、特に大企業となると、協調性がないと直ぐにダメなレッテルを貼り、人としての尊厳を傷付けるような扱いを、簡単にしてしまうところがあるのではないでしょうか。
画一的な人ばかりの集団の中で、まったく新しい発想が生まれるのでしょうか。日本が他国に比べ、イノベーションを起こせない一つの原因が、色々な個性を持った人を、活用出来ていないことだと思っています。
個性の強い人を仲間にしていくことこそが、自由な発想が芽生え、新しい物が生まれると、私は思っています。
自動車事故等第三者行為災害による労災保険の二重払いと思われる事象について
唐突ですが皆様、第三者行為災害（傷害事件や自動車事故などです）に伴う労災保険が、災害後7年間は労災給付が止められますが、8年目からは給付されることになっていることをご存知でしょうか。
第三者行為災害の多くに交通事故があります。交通事故の場合任意保険に加入している場合がほとんどで、死亡の場合は比較的高額な補償が受けられます。労働中の交通災害の場合は、この自動車任意保険の補償の他に、8年目以降は労災保険の遺族補償も受けられるのです。
実は、平成25年までは労災保険の停止期間は3年でしたが、会計検査院からの二重払いの指摘を受け、停止期間を7年とした経緯があります。
第三者行為災害には、傷害事件等のように簡単に加害者から補償を受けられない場合もあるので、すべてが二重払いとは言えませんが、少なくとも任意保険会社から手厚く補償が受けられる場合の第三者行為災害の場合、労災保険の支給は停止しても良いのではないか、というのが私の意見です。
労働災害補償は、弱者救済の意味合いがあり、良い制度であることは間違いありません。保険金は基本的には、労災保険料で賄われていますが、公共事業の場合はそもそもその保険料は税金から支出されています。
明らかに二重払いと分かっていても、支払う側の労災保険所管が厚生労働省という役所になっているから、明かな二重払いのケースでもなかなか改善されないのだと思います。
例えて言うなら、交通事故を取り締まる警察が自動車保険も扱っているようなものです。（自賠責自動車保険は、国土交通省が所管しています）
二重払いの解消もさることながら、労働災害を監督する厚生労働省（監督署）が、労災保険も所管していることに、常々疑問を持っています。
民営化が叫ばれる中、労災保険の業務も民営化され、異常給付と思われるような二重払いが解消され、本当に困っている労働者にお金が補償されるシステムに代わることを、切に願っています。
建設現場における施工体制台帳の必要性についての疑問
皆様こんにちは
今日は12月27日で、もうすぐ2019年が訪れる年の瀬です。
建設現場には、施工体制台帳という聞きなれない書類が存在します。
現場の入り口に、元請を頂点に協力会社（下請と呼ぶことが多い）の施工分担工事名、工期、主任技術者などを表にして掲示している表がありますが、施工体制台帳の一部です。施工体系図と呼ばれている書類です。
施工体制台帳を作成した人はわかっていると思いますが、とにかく作成が大変です。建設業法で定められている書類ですから、国土交通省や都道府県が所管しているものです。この施工体制台帳を作成、掲示しないと、建設業法違反ということになるわけです。
ところがこの書類、協力会社の厚生年金、健康保険、雇用保険に加入しているか、建設業許可項目は何か、会社の安全担当者は誰か、配置技術者の資格は何か等々、記入項目がてんこ盛りで、聞き出す元請も大変ですが、聞かれる協力会社も振り回されているのが現状だと思います。
各会社は建設業許可を取得しており、許可発行時に年金等の加入を確認すれば良いのでは、加入していなければ許可しなければいいだけです。
また、コンピュータの発達している現代ですから、各会社の許可番号などを打ち込めば、自動的に必要な項目が自動入力出来るようにするのは、簡単なことだと思います。働き方改革が叫ばれている中、時代に逆行していると思われるあまり意味のない、役人だけが自己満足していると思われる書類を、民間建設会社に延々と作成させている実態を、分かって欲しいと思います。
建設会社のほとんどは公共工事を請け負っており、お上に対して意見を言いづらい立場です。しかし、おかしいことはおかしい、こうしたら良くなるのではないか、という意見を自由に言える関係こそ、もっと日本が世界でも認められる国になるのではないかと思っています。
我が家の猫は、家族の話に耳を傾けます
何何？？
何のお話してるの？
私のこと話してるの？
私も話に参加させてよ。
ね！！
