コロナ自粛要請解除で思うこと
政府は自粛解除と言いながら、人出が増えるのが当然にもかかわらず、人出が増えると今度は気の緩みがあると言い出しています。
冷静に考えれば、政府（西村大臣？）の言っていることに矛盾を感じるのは、私だけでしょうか。
自粛を解除しているのだから、外出者が増えるのは当然だと思います。
「熱がある方」、「味覚等に異常を感じる方」、「ひょうとしたら自分はコロナに感染しているのではと思う方」は絶対に外出を控えるよう訴えるのが一番ではないかと思います。その次に、不要不急の方は是非外出を控えるように、というのが順番だと思います。
外食産業、夜の飲食産業、観光業など、自粛によって大打撃を受けております。
一日でも早く日常を取り戻すためには、「少しでも体調に不安な人は絶対に外出しない。外出する場合は絶対に濃厚接触しない」ことを守って行動すれば、自然にコロナは収束していく時期に入っていると、私は思っています。
過度の自粛は、お金が回らなくなり、お金で死ななければならない人が増えると危惧しています。
自粛はあくまで、「少しでも体調の悪い方」への発信へシフトして欲しい、と思います。
コロナ感染に伴う学校の9月入学移行について
世界各国の多数派が9月入学制であることは承知しています。
わが国では今まで何度も、4月から9月への入学移行の議論がなされてきました。
「だからコロナ感染に伴って休校しているこの機会に9月入学移行へ」、は違和感を覚えます。
まず、移行に伴う準備がまったくされていないことです。9月入学移行には賛成ですが、周知期間が短すぎ、逆に今の時期ではないのではないか、と思っています。移行するには少なくとも3年以上の準備期間が必要と思うからです。
第一に、予算措置です。公立学校は税金で運営されているのでそれほど心配はいらない（ただし、国や地方公共団体は年度予算のため、半年ずれる学校の予算をどう処置出来るのか、という会計処理の問題は残っています）と思われますが、私立学校は移行に伴って、半年分の収入が減る訳ですから、その処理をどうするのか、問題があります。
第二に、仮に9月移行とした場合、翌年の4月2日～9月1日生まれの子供が9月入学の対象（仮に今年の9月入学とすれば、2015年4月2日～9月1日）になるので、その準備が出来るのか、また今年の9月新小学一年生に限っては、1.4学年分になるということで児童数も特異になることを念頭に置かなければなりません。
まだ他に問題は山積みだと思いますが、コロナ感染で混乱している時期に合わせて9月入学移行は、火に油を注ぐようなことになりかねないと思っています。
したがって、9月入学の移行については相当の準備期間をもって行う（コロナ完全終息後5年以内）こととし、今回は例えば7月から学校が始まれば来年の5月を卒業月、翌年度は6月から4月、翌々年度は5月から3月といったように、3か年で後れを吸収するような工夫で良いのではないかと思っています。
繰り返しになりますが、9月入学移行は是非実現して欲しと思いますが、それはコロナ感染騒動と同時ではなく、コロナ感染が完全終息し相当な準備期間をもって移行して欲しい、というのが私の考えです。
東北地方、特に岩手でコロナ感染者数が少ないのは「なぜ(?_?)」
このブログを書いているのは4月27日の朝です。
東北地方、中でも岩手県が未だに感染者、ゼロ、です。
私は現在仙台に住んでいますが、山形以外の東北地方5県で暮らしたことがあります。山形以外の５県の中で、岩手県の方が一番他人を思いやる気持ちの優しい人柄、だと思います。しかし、このことが逆に、他人の目を気にしてコロナ感染の事実を伝えられず、感染者ゼロ、という結果になっているのでは、と心配しています。この疑いは、東北地方の感染者が極端に少ない、ということにも表れているのではないか、と心配しています。人口密度が低く、人口も少ない結果であれば良いのですが・・・・
日本国民の方に言いたいのは、感染者に対する偏見を無くし、かつ感染した場合は正直に申告し自分の命を守ることを優先する、このことが結果として家族や身近な方の命を守ること、だということです。特に政府関係者やマスコミの方は、何度も何度も国民を安心させる、コロナに対する偏見を無くす、ことへの発信もしていただきたいと思っています。私もこのブログを通して、一人でも、コロナの偏見を無くし、一日でも早くコロナ感染が収束することを願っています。
皆様、このGW期間中不要不急の外出は控え、コロナの感染防止に努めていただきたいと思います。また、繰り返しになりますが、万が一コロナの症状と思われる場合は外出を控え、是非電話等を活用して掛かり付け医や保健所へ連絡して適切な処置を受けるよう、お願いいたします。
DJI Phantom4にて今年初空撮です
今日は令和2年1月2日。今年初めての空撮です。
風が強く（風速5～7m/s）、垂直にドローンを上げての空撮となりました。
写真奥の山は泉ヶ岳、中央に見える丸いドームはシェルコム仙台（屋内グラウンド）です。
写真の山が未だ地山で雪が無く、いかに暖冬であるかがお分かりになるかと思います。
建設現場での業務空撮からドローンを覚え、今は趣味でドローンを飛ばして自然の景色を撮影しています。今後は良い写真が撮れましたら、ブログにアップしたいと思います。
それでは、皆様今年がさらに良い年でありますように。
建築と土木
今年もあと数日になりました。
私は仙台に住んでおりますが、今年は一度も雪が積もっておらず、比較的暖かい年末を迎えています。温暖化の影響なのでしょうか。台風19号など甚大な被害の出た災害が多かった年でもあったと思います。
本題に入りますが、日本の建設技術者は建築系と土木系に分かれています。外国では橋を建築系技術者が設計しているので、日本のような建物と公共インフラの設計技術者を分けていないようです。
私は大学で土木系を学びましたが、構造力学などは当然土木と建築に違いがあるはずがありません。なぜ学生の時点で建築と土木を分けるのでしょうか。
そのため、国（主に国土交通省）の技術者も建築系と土木系に分かれます。同じ目的の情報化システムも建築ではBIM、土木ではCIMと呼んでいます。基本的にはまったく同じものです。ややこしい限りです。統合してより良いシステムにした方が、時間も費用も内容も良くなるのではないかと思いますが、どうですか。
皆様、ご意見お寄せ下さい。
公共事業の発注方法で近頃思うこと
公共事業の発注方式が、発注者の人手不足を理由に、受注者側に負担を強いる発注方式が増えています。
PFI方式や、CM方式など、発注者側が何もしなくても受注者側が行う方式だと勝手に思い込んでいる発注者（特に地方公共団体の職員）が多いように感じます。
例えば、PFI（広義ではPPP方式と呼ばれその一つの方式がPFI）方式では、本来の目的は事業費ファイナンスや運営アイデアを民間の力を借りて行うのが主目的だと思いますが、公共事業にも関わらず発注者は何ら汗をかかず、発注業務や事業内容はコンサル任せ、運営アイデアもあくまで公共事業なので公共側が主体的になるべきことが、受注者（民間）任せ、となっているケースが多いように思います。
PFI方式にしろ、CM方式にしろ、税金を使った公共事業であることに間違いありません。この基本を発注者側の人たちが間違って捉えています。都合の良いように解釈しているのです。
国土交通省が、発注方式を主導をしていますが、根本的に欠けている事項は、発注者側のスキルアップ方策をしていない、ことです。PPPはイギリスから、CMはアメリカから導入したと記憶していますが、導入すること自体は良いのですが、日本の現状に落とし込んでかみ砕き、日本の実情に合わせて仕様を変える努力が無いように思います。
地方公共団体の職員の建設施工に関する技術は、40年前の職員に比べ格段に劣っているように感じます。すべて外注（コンサル）任せで、業務の内容や現場の実務をまったく知らない技術者（と呼べるのでしょうか）が多くいます。
国土交通省は、民間業者への指導は熱心ですが、地方公共団体の職員のスキルアップの方策も真剣に考える時期が来ているのではないでしょうか。
