建設労働者の労務単価について思うこと

国土交通省は、毎年建設労働者の労務単価を調査し公表しています。この単価が公共事業の積算にも反映されています。

ところがこの単価は、労働者の雇用に伴う賃金以外の経費(例えば事業主が負担すべき厚生年金、健康保険、失業保険、労務管理費等)が含まれておらず、積算上は現場管理費に含まれています。

しかし、雇用主のほとんどは単価に雇用主負担分も含まれていると誤解し、現場管理費分の中の労働者へ支払われるべき費用が、雇用主の懐に入ってしまっている現状にあります。建設労働者の社会保険等の加入率が低い現状から、国土交通省もこの現状を理解していると思われますが、なかなか労働者の賃金改善が進んでいません。

建設労働者の労務単価を、現場管理費から分離させ、労務単価に雇用主負担分も含めて表示することが、建設労働者の社会保険加入促進に寄与する一歩と、私は考えています。

建設労働者がどんどん減少している最大の原因は、賃金や社会保障の面(特に月給制ではなく日給制)が、若者からは魅力の無い職業と受け取られていることだと思います。

建設業は、世の中にとってなくてならないインフラ整備を行う職業であって、道路、ダム、鉄道、空港港湾、超高層建物、住宅等々、人間にとっての必須の物であることは事実だと思います。

若者が競って選択出来る魅力ある職業になるための一歩として、労務単価を雇用主負担分も含めた単価に変更するよう、強くお願いしたいと思います。