建設現場における施工体制台帳の必要性についての疑問

皆様こんにちは

今日は12月27日で、もうすぐ2019年が訪れる年の瀬です。

建設現場には、施工体制台帳という聞きなれない書類が存在します。

現場の入り口に、元請を頂点に協力会社(下請と呼ぶことが多い)の施工分担工事名、工期、主任技術者などを表にして掲示している表がありますが、施工体制台帳の一部です。施工体系図と呼ばれている書類です。

施工体制台帳を作成した人はわかっていると思いますが、とにかく作成が大変です。建設業法で定められている書類ですから、国土交通省都道府県が所管しているものです。この施工体制台帳を作成、掲示しないと、建設業法違反ということになるわけです。

ところがこの書類、協力会社の厚生年金、健康保険、雇用保険に加入しているか、建設業許可項目は何か、会社の安全担当者は誰か、配置技術者の資格は何か等々、記入項目がてんこ盛りで、聞き出す元請も大変ですが、聞かれる協力会社も振り回されているのが現状だと思います。

各会社は建設業許可を取得しており、許可発行時に年金等の加入を確認すれば良いのでは、加入していなければ許可しなければいいだけです。

また、コンピュータの発達している現代ですから、各会社の許可番号などを打ち込めば、自動的に必要な項目が自動入力出来るようにするのは、簡単なことだと思います。働き方改革が叫ばれている中、時代に逆行していると思われるあまり意味のない、役人だけが自己満足していると思われる書類を、民間建設会社に延々と作成させている実態を、分かって欲しいと思います。

建設会社のほとんどは公共工事を請け負っており、お上に対して意見を言いづらい立場です。しかし、おかしいことはおかしい、こうしたら良くなるのではないか、という意見を自由に言える関係こそ、もっと日本が世界でも認められる国になるのではないかと思っています。